那須塩原市議会 2022-06-09 06月09日－05号
令和 ４年 ６月 定例会議 令和４年６月那須塩原市議会定例会議議事日程（第５号） 令和４年６月９日（木曜日）午前１０時開議日程第１ 市政一般質問 ９番 小島耕一議員 １．食料安全保障を見据えた食料の地産地消や飼料の地域内自給の推進について ２．那須塩原駅周辺まちづくりの今後の推進について １１番 星野健二議員 １．子
令和 ４年 ６月 定例会議 令和４年６月那須塩原市議会定例会議議事日程（第５号） 令和４年６月９日（木曜日）午前１０時開議日程第１ 市政一般質問 ９番 小島耕一議員 １．食料安全保障を見据えた食料の地産地消や飼料の地域内自給の推進について ２．那須塩原駅周辺まちづくりの今後の推進について １１番 星野健二議員 １．子
そういう面では、今後とも水田を維持していくということは重要な食料安全保障のためにも重要なことかと思っています。そういう面で、今後やはり持続可能性を高めるためにも、水田農業をしっかりと支援していただくことをお願いしまして、一般質問を終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（松田寛人議員） 以上で９番、小島耕一議員の市政一般質問は終了いたしました。 ここで休憩をいたします。
特に今般の新型コロナウイルス感染拡大による巣籠もり需要の高まりは、内食が増加するなど食料需給のバランスが大きく変化し、生産、輸出入、備蓄、いわゆる食料安全保障の在り方まで改めて考えさせる事態が生じてきております。 こうした中、今後の農業の発展には、社会的信用が高く事業継続の面からも、法人化が喫緊の課題となってございます。
この計画は、産業政策と地域政策を車の両輪として、将来にわたって食料を安定的に供給し、食料自給率の向上と食料安全保障の確立を基本的な方針としているものですが、私は講ずべき政策のうち、特に食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展について施策を強化していく必要があると感じております。
また、国では、今年３月に「新たな食料・農業・農村基本計画」を決定し、食料自給率の向上と食料安全保障の確立のため、中小・家族経営などの生産基盤の強化、農業経営の底上げを掲げました。 本市といたしましても、小規模経営・家族経営など、多様な農林業経営が維持・発展していけるよう、取り組みを進めてまいります。
私として、市貝町の農業の推進のエンジンとなる農業委員、そして推進委員の皆様にご期待するのは、食料・農業・農村計画が新たに出まして、その中でも今般非常に目を引くのは、以前はあり得なかったんですが、食料安全保障というのが出てまいりまして、日本の農業もいよいよ先祖返りしてきたのかなということで非常にうれしく思っています。 食料安全保障のためには、常に農地を歩いて泥土を確保しておくと。
自家増殖禁止は種子の多様性や地域に適した作物栽培を妨げかねず、地球規模での気候変動による食料不足が心配される中、食料自給率の低い日本においては食料安全保障の観点からも逆行している。
５番目、気温上昇や干ばつによる食料不足や食料安全保障の問題、これ実は重要なんで、世界が貧困することによって食料不足とか農家で内戦とか、そういったリスクが高まり、国の安全保障にまで影響することになります。 ６番目、水資源不足と農業生産減少。 ７番目、陸域、さらに川、湖の生態系とか生物多様性への影響。 ８番目、海ですね。
町の基幹産業としての農業は、持続可能な那須町づくりを進める上で重要な役割を担うばかりでなく、国家国民にとって食料自給率の向上による食料安全保障の礎ともなります。一方で、国内の林業は、長い間国産木材よりも低価格の輸入木材に押されて、国産木材の長期的な需要低迷による木材価格の低落傾向が続き、産業としての林業は、今なお先の見えない厳しい経営環境に置かれています。
主要農作物種子法は、都道府県に原種、原々種の生産、奨励品種指定のための検査等を義務づけることにより、我が国の基本的作物である主要農作物、稲、大麦、裸麦、小麦、大豆の種子の国内受給確保及び食料安全保障に多大な貢献をしてきたところであると、これは、種子法廃止法案が可決された際の参議院附帯決議の前文に書かれています。
なぜなら国民の安全安心の食べ物を国内で確保することは、食料安全保障の観点からもやらなければなりません。 平成28年度のカロリー自給率は38％まで低下をいたしました。農家が生産をやめたら、安全安心な国産農産物は食べられなくなるおそれがあります。また、農業の多面的機能は８兆円とも言われております。農業に予算を投入すべきであります。特に米は、唯一100％に近い国内生産です。
ぶわけでございますけれども、単に私が選ぶのではなくて議会の皆様の同意も必要でございますし、何よりも大事なことは、農業委員の過半が認定農業者であり、１人が中立であって、さらに女性が３割を達成してくれという要望書もありますので、それらの要件をクリアするのは当然でございますけれども、市貝町の農業の特殊性、日本の農業のあり方、将来像とかそういうものを踏まえて判断できる人、特に私が他の首長さんと違うところは、食料安全保障
集団的自衛権の行使を唱えながらも、食料安全保障は軽視する現状に危機感を抱く国民も少なくないと思われます。今回の協定では、米にとどまらず、畜産や園芸を含む幅広い分野で関税の撤廃や関税が低下し、農業者は怒りを通り越して諦めにも似た風潮さえうかがえるところであります。 農業経営に年や年度の切れ目はありません。農業者は、いち早く情報を収集し、経営方針や作付の準備、栽培を始める必要があります。
例えば、三橋貴明さんなんていう、結構中小企業診断士でブログを一生懸命書いて、本も書いている方の本なんかですと、もう外資が参入してきて、農業協同組合もどんどん解体されていく方向にあり、日本の土地というのが、どんどん外国資本に買い占められていって、食の安全や食料安全保障の面で、日本のこれは亡国であるというような、そういう主張もある一方で、片や安倍政権のシンクタンク的な役割を担っているイェール大学の浜田先生
不足時の食料安全保障のため、ほとんどの先進国では食料自給率を政策的に100％以上にしようとしています。日本だけがこうしたリスクへの備えが不十分で、異常に低い。これは本当に40％を切るような異常に低い食料自給率となっております。減反政策やＴＰＰ交渉問題の行方、またこれまで以上の食農教育の推進が私は望まれていると思います。町長の見解をお聞かせください。
◆１４番（高山文雄君） ＴＰＰに関して、不安の声として農産・漁村の社会的基盤、食料安全保障や食の安全・安心、投資家と国家の紛争解決の条項や、政府調達金融サービスに対して懸念が列挙されているというようなことで、新聞に出ているわけですけれども、このＴＰＰに関して、かなりいろんな方面から不安の声が出ておりますけれども、町長はどういうふうに考えるか教えてください。 ○議長（大島菊夫君） 町長。
国の政策として、食料安全保障の観点から、食料の安定供給と食料自給率50％の目標があります。そのためには本市においても耕作放棄地の解消や担い手の育成、確保、こういった諸課題がある中で、その解決に農業委員は努力しているところであり、優良農地の確保と、その有効活用を図っていくことが任務であります。
これらを教訓とし、いずれやってくるかもしれないもしもから壬生町民を守るため、特に災害時の食料安全保障対策を講じなければなりません。県では、阪神・淡路レベルの地震が宇都宮市の直下で発生した場合を想定した被害予測をもとに、必要な数量の非常用食料を県内３カ所の倉庫に備蓄、また25の企業・団体と物資の供給に関する協定を締結し、災害時における食料や生活必需品の供給体制を整えているそうです。
◎町長（高橋克法君） 私自身もこのＴＰＰの問題を最初に菅総理が唐突に言い出して、そして私自身いろいろ学習をしたときには、経済至上主義のアメリカの世界戦略の中に組み入れられる一つの仕組みがＴＰＰであり、また農業面から言えば、食料安全保障の面から大変な危機に陥りかねない。
食料安全保障を放棄してまで、経済成長を追求する必要はないはずです。 ＴＰＰへの参加は、われわれの生活から、国産の「食」を失わせるだけでなく、国土保全をはじめとする農林水産業が果たしている多面的機能の喪失につながるものであります。そして、わが国の「食」と「農林漁業」を支える人々の暮らし、ひいては地域経済にも壊滅的な打撃を与えることになり、ＴＰＰへの参加を断じて認めることはできません。